「パワハラ関連法案」が成立 働き方改革の施策の一つである女性の活躍推進を実現していくためには、職場において男女問わず全ての労働者の人権が尊重されること、そのためにパワーハラスメント（以下「パワハラ」とします）やセクシャルハラスメントなどの様々なハラスメントの防止対策を実行していくことが非常に重要となります。中でもパワハラ対策についてはこれまで企業の自主的な対応に委ねられてきていましたが、今回、始めての法制化されました。
タレントマネジメントとその運用を支えるシステム導入に向けて 現在、日本では「生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足」や「働き方関連法案の成立」、「共働きなどのライフスタイルの変容」など、雇用を取り巻く環境が大きく変化している。このような環境の変化に対応するため、「組織」と「個人」の両側面から、各社で様々な取り組みが実施されている。組織への対応としては、多様な社員が活躍しやすい環境整備としての地域限定正社員の導入や、組織の一体感を高める組織開発などがある。一方で、個人への対応としては、パーソナライズされた人材育成や、個人のキャリア希望に沿った業務の付与などが挙げられる。具体的な取り組みは多岐に渡るが、これらに共通する点は、多様な人材を前提とした人事管理を志向していることだ。
働き方改革の実現に向けた労務管理 2018年12月2日に社会保険労務士法は施行50周年を迎え、去る1月31日に記念式典が開かれました。式典では筑波大学大学院、医学博士・精神科医の松崎一葉教授により「働き方改革の実現に向けた労務管理～組織のレジリエンス向上をめざして」と題した記念講演が行われました。ここでその内容の一部をご紹介いたします。
パワーハラスメント防止対策の法案提出される 現在開期中の通常国会に３月８日パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント等の防止策を推進するための法案が提出されました。法案は昨年３月にまとめられた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書や同じく昨年成立した「働き方改革法」の附帯決議の「パワーハラスメント（以下「パワハラ」と略）法制化の検討」等の一連の流れを踏まえたものです。パワハラ防止策は「労働施策総合推進法」、セクハラ防止策は「男女雇用機会均等法」の改正案として一括して審議されます。
働き方改革のカギは「生産性の向上」 昨年成立した「働き方改革関連法」の主な柱は、長時間労働の抑制と正規・非正規間の処遇格差の是正（「同一労働・同一賃金」）です。人手不足の中、労働時間を短縮させたり、人件費を増額させ非正規社員の処遇を改善することは、企業経営、とりわけ中小企業にとってはとても厳しいことです。政府はこれらを法律で規制すると同時に、様々な助成金の給付等支援策を打ち出すとともに、「働き方改革」の実現の鍵は「生産性」の向上であると主張しています。
「働き方改革」関連法施行元年 いよいよ昨年成立した働き方改革関連法の実質的施行が4月1日より始まります。主な制度の施行日は、下表のとおりです。有給休暇の時季指定については、法施行が4月1日のため当初4月1日以降の新たに付与される年次有給休暇を消化の対象とするという指導が一部なされてはいましたが、繰り越した分の年次有給休暇の消化でよいという見解に落ちつきました。
キャリア採用のミドル世代への展開に伴う人事諸制度設備の取り組み 人手不足が社会的課題となっている昨今、様々な属性（性別・年齢・国籍・経験など）の社員を採用・活用する動きが拡がっている。そういった中で、これまで新卒採用中心だった企業もキャリア採用の割合を 拡大しているケースもみられる。本稿ではミドル世代に拡大しているキャリア採用の状況を今一度概観した上で、ミドル世代の定着に向けた人事諸制度整備の取り組みについて紹介する。
働き方改革元年のスタート さて本年は昨年6月に成立した「働き方改革関連法」の本格的運用が4月1日より開始されます。年休10日以上付与されるものに年5日の時季指定することの義務付け、フレックスタイム制の改正、 高度プロフェッショナル制度の導入、大企業では、「時間外労働の絶対的規制」（中小企業は2020年4月より）および「勤務間インターバル制度」の努力義務化が適用され、更に翌年4月から「同一労働同一賃金」が実施（中小企業は2021年4月1日より）されます。
同一労働 同一賃金指針案 11月27日 厚生労働省は所管の労働政策審議会の職業安定分科会、雇用環境・均等分科会、同一労働同一賃金部会で「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案」（以下「指針案」と称す）をとりまとめたと発表しました。指針案は平成28年12月に発表された「同一労働同一賃金ガイドライン案」（以下「ガイドライン案」と称す）を、本年7月に成立した働き方改革関連法と成立時での国会の付帯決議、6月の長澤運輸事件最高裁判決等踏まえ、修正してまとめられたものです。
労働時間に関する制度の見直しについて(2) 先の国会で成立した働き方改革関連法の労働基準法関係で、「高度プロフェッショナル制度」が新設されます。この制度は、4週4日以上の休日（年間104日以上）を与えることや、インターバル確保・深夜業制限などを課しますが、 対象労働者が時間外労働・休日労働や深夜労働に従事しても割増手当を支払う必要のない制度で、労働時間と賃金の関係がリンクしない新たな制度です。現在来年４月１日の法施行にあたり決めておくべき省令内容として、 対象業務・年収要件の算定方法及び額などが検討されています。
７０歳雇用時代を見据えた企業の対応策 少子高齢化が進む日本において労働力の確保は社会的課題であるが、対策の一つとして注目されており今後更に議論が進展すると想定されるテーマが「シニア世代（本稿では６０歳超の従業員を指す）の活用」である。既に法制化されている６５歳までの雇用に続き今後やってくるであろう７０歳雇用時代に向け、先行する事例を交えながら企業が今から準備すべきポイントを解説する。
