越智様：
1954年に北海道函館市で「デパート信用販売株式会社」として創業した当社は、2024年に創業70年を迎えます。北日本エリアを中心にシェアを拡大し、信販・クレジットカードなど、コンシューマーファイナンス分野でさまざまな商品・サービスを提供してきました。

創業時、百貨店を加盟店としたクーポン券使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業としてスタートし、主にデパートでの高額な商品の購入をサポートする仕組みを構築してきました。

会員様が、一定額の保証金を納める事で、当社からクーポン券を購入できる仕組みを構築、今で言う割引クーポン券とは異なり、現金同様の切り取り切符のようなもので、衣料品や食料品といった生活必需品から当時は高額商品だったミシン・呉服・宝飾品などを分割・後払いで購入できるシステムとして、デパートの月賦販売事業を展開し、シェアを拡大していきました。

1972年に東京に事業所を開設し、1975年には本部機能を函館から東京へ移転しました。1976年には社名を「株式会社ジャックス」へ変更しました。「ジャックスカード」のイメージが強い当社ですが、創業以来のビジネスである「ショッピングクレジット事業（※）」を中核とし、金融にまつわる多様な事業を展開してきました。

※商品代金をお客様にかわって加盟店に支払い、その立て替えた代金を後日お客様に分割でお支払いいただく仕組み


1980年代以降は、競合他社の台頭により売上競争も激しさを増しましたが、当社は創業以来の精神として、「信頼」を第一に考え、ステークホルダーの満足度向上に重きを置いた経営を目指しました。2010年代からは国内で培ったノウハウを活かし、ASEAN市場に進出するグローバル企業へと成長しています。

巽様：
現在では、国内外合わせて従業員数6,000名、連結営業収益1,700億円を超える企業（2023年3月末日現在）に成長しました。営業所やセンターは日本全国に約74拠点と、企業の成長とともに人材管理業務の手間も増えてきました。

事業内容も多岐にわたり、ショッピングクレジット・オートローンのほか、クレジットカードや集金代行、投資用マンション向けの住宅ローンなど金融にまつわるビジネスを展開しています。また、海外事業にも力を入れていることから、よりグローバルに活躍できる人材の雇用も重要です。このような背景から多様な働き方の実現など、ますます「人事部に求められること」が増えているように思います。

越智様：
グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、人材の重要性が増しており、働き方改革に力を入れています。具体的な取り組みのひとつとして、長時間労働の是正を行っており、ノー残業デーの推進、15時退社の日を毎月1回設けるなど、ワークライフバランスの充実を目的とした施策を行っています。特定の時期に業務負荷が集中してしまったり、突発的な業務発生で思うように取得できなかったりするときもありますが、ノー残業デーの取り組みに関して、月3日以上の取得率は90％以上です。

この施策を実施した背景としては、昨今の働き方改革への対応はもちろん、長時間労働の解消がありました。残業を抑制するため、業務の効率化やDX推進、適切な人材配置を行ったことで、従業員がより働きやすい環境を構築できました。

また、DX推進部分を切り出してお話しすると、「DX戦略推進の核」となるデジタル人材の育成を進めています。ＤＸ戦略を全社横断的かつスピード感をもって実行するためには、各部署に「デジタル人材」が必要であると考えています。そのための取り組みとして、2020年に「DX推進部」を立ち上げ、2022年からは、会社全体のデジタルリテラシーを底上げするため、全社員に対して動画視聴研修を実施しました。これにより、デジタルを活用した「業務の効率化」、「新商品・新サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」を図りたいという狙いがあります。

さらに高度な知識・スキルを持つDX戦略推進の核となるデジタル人材の育成を行うため、DX戦略のけん引役を担う人材の社内公募を行ったところ、400名程度の応募がありました。

巽様：
私自身もデジタル人材を目指して、このプログラムに参加していますが、けん引役としての役割は、各部門・部署で意見を集約し顕在化している問題や改善に向けたアイデアを抽出し、他のデジタル人材や関係各部と協業して課題を解決することにあります。
そのため、現在は必要なスキル・マインドを身に付けるためのデジタル人材育成研修を行い、最低限の知識レベルとしてITパスポート試験（※）の今年度中の合格を義務付けています。

2024年度は、研修修了し、ITパスポート試験に合格した人材の中からDX戦略推進の核となる「リーダー」を指名し、当社のＤＸを企画・推進する役割を担うこととなっています。

（※）経済産業大臣が実施する国家試験、ITに関する基礎的な知識を習得していることを証明することができる

越智様：
三菱総研ＤＣＳとは長い付き合いで、1980年代から給与計算業務を委託しています。当時はクラウドシステムではなく、紙でやり取りしていたと聞きました。私としては、新卒入社以来20年超にわたり、三菱総研ＤＣＳとの付き合いがあります。
その後、クラウド型システムPROSRV on Cloudの導入により、多くの作業がインターネット上でできるようになりました。まさに、時代ごとに合わせて最適な仕組みを選択できています。
また、金融関連システムの開発などのプロジェクトも三菱総研ＤＣＳと行っており、給与以外の業務でも連携を強化していると聞いています。

巽様：
先ほど越智がお話したとおり、当社は日本国内で約3,500名の従業員を抱えており、人事課題のひとつとして時間外労働の削減がありました。事業部門だけでなく、人事や経理といったバックオフィス部門も業務の効率化が求められていたのです。
三菱総研ＤＣＳと業務の棚卸しをしていたなかで見えてきた業務課題やシステムの利用、状況に合わせて、必要な機能を追加してきました。大きく工数を削減できたことはいくつかあり、「給与明細のWeb化」もそのひとつです。これまでは人事部が拠点・部署ごとに紙の給与明細をまとめて発送するという作業を行っていましたが、かなりの工数がかかり、数日間かけて行うのが当たり前でした。
給与明細を配り終えても、「所属長が長期休暇を取っていた」、「発送部署が間違っていた」など、毎回多くの課題が山積みでした。デジタル化によってこれらの問題がほぼなくなり、大幅な工数削減を実現でき、残業抑制にも寄与できたのです。

戸田様：
また、従業員の各申請をWeb上で完結できるようにしたことで業務効率化につながりました。氏名の変更や転居、銀行口座変更など、従業員の情報が変更になった際、これまでは紙で申請する必要がありました。紙による申請フローでは、対象者の所属長から検印をもらい、人事部に郵送、人事部側で開封し、中身を確認、システムに入力する……という幾重もの手間がかかることが課題でした。
ですが、PROSRV on Cloudの機能を活用することでWebから申請できるようになりました。導入当初こそ、「慣れない」といった意見もありましたが、今ではすっかり浸透しています。

時期にもよりますが、従業員の情報変更申請は月に100件程度あり、処理に多くの時間を取られていました。当社は「異動時期」や「転勤時期」が特定の時期に集中することが多く、一気に200～300名の人材が動くこともあります。一つひとつ手作業で対応していると、それだけでかなりの工数がかかります。
また、紙に記入する作業なので、書き間違いや二重登録、入力間違いなどの課題も一向に減らず、ストレスを感じる業務でした。今では申請者が入力した情報を所属長と人事部が確認して承認するだけなので、ヒューマンエラーも大幅に減ったのが嬉しいです。

越智様：
働き方改革として取り組んだ制度の実施とデジタルシフトによる業務効率化の連携が成果を生み、着実に残業の抑制につながっています。2022年度の月平均残業時間は全社で12.6時間でした。
10年ほど前は年末調整業務もまだ紙の申告書で処理していて、全社員に配る作業と限られた期間内に回収するのが手間でした。ここでも書き間違いや不要な項目に記入する従業員がいて、再度申告書を配り直して、また回収して……。こうした手間もPROSRV on Cloudの導入で解決し、紙ベースの処理から卒業できました。
また、年末調整は年1回の季節性業務の手続きですから、Web化に慣れていない方も多く、多方面の部署から同じような質問がきてしまうことも課題でした。この課題を解決するために、社内FAQを用意して事前に従業員側で操作方法を実践もらうことで、社内問い合わせに都度対応する工数を減らせたのです。