60分でサクッと理解できる、2023年の人事トレンド！
三菱総研ＤＣＳ株式会社
- 終了いたしました。
2023.03.13
2022年は「育休や介護休業」「短時間労働者の社会保険適用」など、
労働者が中長期的に働きやすい環境を構築するための法改正が多かった印象ですが、
2023年は「人的資本開示」や「デジタル給振」など、実施する事で企業価値の向上も見込めるような施策がトレンドです。
例えば「デジタル給振」は、やらなくても行政指導や罰則があるような施策ではありませんが、
一部の業種によっては導入する事で、採用に有利になったり、従業員の満足度向上につながる施策です。
ただし、人事業務に関わる方の負担が増えたり、キャッシュレスサービスに関する基本的な知識が必要となってきます。
これらの施策は、これまでのものとは性質が異なるため企業として本格的に導入する場合、
人事部門や経理・財務部門、経営層に至るまで、リスキリングが必要です。
本セミナーは、60分という短い時間ですが、人事担当の方・経営者の方にむけ2023年の施策検討の一助となるような内容をぎゅっと詰め込みました。
人事給与のアウトソーシング業務を50年超にわたり提供しているＤＣＳが、
失われた20年と呼ばれる激動の時代に起きたトレンドと絡めて読み解いていきます。
※2023年1月に配信したWebセミナーのアーカイブ配信となり、当時の情報が含まれる場合があります。
開催概要
- 概要
■第1部 2023年に実施すべき施策は何か？
■第2部 過去のトレンドから読み解く、一歩先の人事施策
■開催日時
2023年3月28日（火）
1回目11時～
2回目15時～
- 開催日時
2023年03月28日（火） 11:00～16:00
- 申込期間
2023年03月13日（月） 11:00～2023年03月28日（火） 15:00
- 形式
オンライン開催
- 受講対象者
人事・労務担当の方、業務改善やBPOにご興味のある方
※競合企業の方、個人の方、事実と異なる情報を登録された方のご参加はお断りする場合がございます。
- 定員
先着100名
- 本セミナーは株式会社Ｊストリームの「Equipmedia」を利用します。推奨視聴環境につきましては下記サイトをご確認ください。
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