三菱総研ＤＣＳ株式会社

• 終了いたしました。

2023.01.05

2022年は「育休や介護休業」「短時間労働者の社会保険適用」など、
労働者が中長期的に働きやすい環境を構築するための法改正が多かった印象ですが、
2023年は「人的資本開示」や「デジタル給振」など、実施する事で企業価値の向上も見込めるような施策がトレンドになりそうです。

例えば「デジタル給振」は、やらなくても行政指導や罰則があるような施策ではありませんが、
一部の業種によっては導入する事で、採用に有利になったり、従業員の満足度向上につながる施策です。
ただし、人事業務に関わる方の負担が増えたり、キャッシュレスサービスに関する基本的な知識が必要となってきます。
これらの施策は、これまでのものとは性質が異なるため企業として本格的に導入する場合、
人事部門や経理・財務部門、経営層に至るまで、リスキリングが必要です。

本セミナーは、60分という短い時間ですが、人事担当の方・経営者の方にむけ2023年の施策検討の一助となるような内容をぎゅっと詰め込みました。
人事給与のアウトソーシング業務を50年超にわたり提供しているＤＣＳが、
失われた20年と呼ばれる激動の時代に起きたトレンドと絡めて読み解いていきます。

• 本セミナーは株式会社Ｊストリームの「Equipmedia」を利用します。推奨視聴環境につきましては下記サイトをご確認ください。

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