健康経営
三菱総研ＤＣＳは、パーパスとして「日常とビジネスに新しいカタチを。」を掲げ、お客様と社会に真に貢献する企業を目指しています。
社員と組織が持続的に成長するためには、社員の心身の健康を維持・増進していくことが重要であると考え、健康づくりの取り組みを積極的に支援します。
三菱総研ＤＣＳ株式会社
代表取締役社長 亀田 浩樹
専務取締役 健康づくり責任者 野邊 潤
健康経営推進体制図
健康づくり責任者の下、人事部を中心に社内外の各組織と連携し、「健康経営」を推進します。
体制図
健康経営戦略マップ
当社は、社員と組織の持続的な成長を経営の中心に置いています。そのためには、社員一人ひとりの心身の健康増進および思い描く生活やキャリアの実現、それらによってもたらされる生涯を通じたウェルビーイングの実現が不可欠です。当社の健康経営の観点で取り組むべき課題を可視化し、施策の実行性を高めていきます。
重点施策の目標 、現状および取り組み
当社では以下3点を健康課題の重点施策に置いています。
（１）生活習慣に起因する症状への予防・対策
（２）心の健康度の増進（メンタルヘルス）
（３）ワーク・ライフバランスの改善
各課題解決にむけた目標値と、それに対する実績値、および取り組み内容についてご案内いたします。
（１）生活習慣に起因する症状への予防・対策
目標
- 特定保健指導率：20%以上
- 肥満率：25％以下
- 喫煙率：16.7％以下（全国平均以下）
現状
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概要
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2022年
9月期
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2023年
9月期
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2024年
9月期
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|---|---|---|---|---|
| 特定保健指導率 | 特定保健指導を最後まで完了した者の割合 | 18.4％ | 14.9％ | 16.2％ |
| 肥満率 | BMI25以上の者の割合 | 27.9％ | 26.7％ | 27.4％ |
| 喫煙率 | 煙草を習慣的に吸っている者の割合 | 20.7％ | 18.1％ | 17.5％ |
取り組み
- 特定保健指導
・特定保健指導を途中で挫折した方に健保・委託機関と協働したオンライン指導日程調整
- 肥満率
・運動習慣の獲得、社内コミュニケーション向上のため全社ウォークラリーを開催
・飲酒および食生活の見直しのため、産業医監修の動画研修（e-ラーニング）を実施
- 喫煙率
・本社屋内の全面禁煙（喫煙室の廃止）
・禁煙サポートプログラムの実施
事例
ＤＣＳウォークラリー ～歩こう！東海道五十三次～
健康づくり支援・心身不調の予防の一環として東海道五十三次を舞台にしたウォークラリーを開催。
スタートからゴールまでいくつかのチェックポイントを設けることで、中間地点でも達成感持たせ、ウォーキングの継続意欲を促す仕組みを取り入れています。
また、最初のチェックポイントに到達した人数に応じた金額を、慈善団体（日本赤十字社）へ寄付しています。
自らの健康増進だけでなく、社会貢献にもつながるイベントとして好評です。
１．目的
・健康づくり支援、心身不調の予防（目標：8,000歩／日）
・全社員共通の話題作りによる全社コミュニケーション活性化
・チャリティ要素を組み込む事による社会貢献意欲の醸成
２．定量的な取り組みデータ
・実施時期：事業年度内で3か月
・参加者数：977名
・満足度：97%（参加して良かったと回答した方）
３．チャリティ
・日本赤十字社へ477,000円を寄付
（２）心の健康度の増進（メンタルヘルス）
目標
- メンタル不調による休業者率 ：2.0％以下
現状
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概要
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2022年
9月期
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2023年
9月期
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2024年
9月期
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|---|---|---|---|---|
| アブセンティーズム | 期末時点において傷病により連続30日以上休業（欠勤・休職）している従業員の比率 | 1.0％ | 1.2％ | 1.1％ |
| ストレスチェック受検率 | ストレスチェックを受検した者の割合 | 92.5％ | 92.1％ | 93.1％ |
| 高ストレス者率 | ストレスチェックにて高ストレス者に該当した者の割合 | 11.0％ | 11.7％ | 11.0％ |
取り組み
- ストレスチェック結果分析による高ストレス者フォロー、および集団分析結果を踏まえた管理職者との産業医面談
- セルフケア教育を全社員に実施
- ライン職に就いている社員を対象に、産業医による事例を交えたラインケアセミナーを開催
- 若手社員およびキャリア入社社員と面談し、入社後の状況や困り事が無いかについてフォロー
（３）ワーク・ライフバランスの改善
目標
- 有給休暇取得率：64％以上
現状
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概要
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2022年
9月期
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2023年
9月期
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2024年
9月期
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|---|---|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | 毎年4月の一斉付与から1年毎に算出 | 62.0％ | 69.5％ | データ算出中 |
取り組み
- 年間の有給休暇取得奨励日を設定し、有給休暇を取得しやすい環境を整備
- 部店毎の有給休暇取得実績を全社公開し、全社の有給休暇取得率の底上げを助成
- フレックスタイム制の活用、積極的なテレワーク勤務（対象者は全社員）の推進