ニューノーマル時代の業務効率化
~人事・労務業務BPOとペーパーレス化~

「ニューノーマル」という言葉に象徴されるように、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。
企業が変化に対応し、持続的に成長するためには、状況に応じて社内リソースを柔軟に且つ有効に活用することが肝要です。そして、そのための近道は既存業務を効率化することです。
今回は、三菱総研DCSが業務効率化のソリューションとしてご提供する「人事・労務業務のBPO」と「ペーパーレス化」をご紹介します。

社会の変化や競争に対応しながら事業を成長させるために、企業にとって経営リソースの有効活用が重要な課題となっています。
例えば、人的リソースの有効活用については、労働者派遣法改正や少子高齢化に伴う労働人口の減少により、コスト削減や優秀な人材の確保が難しくなりつつあることから、外部への業務委託や業務の効率化を行い、利益に直接的につながるコア業務へリソースを集中させる企業が増えています。

人事・労務業務におけるBPO導入

今回取り上げる「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」はコア業務へ社内リソースを集中させるための選択肢の1つで、企業が外部委託を希望するノンコア業務を選定し、対象の業務の専門家であるBPOベンダーへアウトソーシングするサービスです。
BPOではプロセスの設計から業務運用までをトータルでベンダーが担うため、専門ベンダーのノウハウ活用によるプロセス改善や、新たなテクノロジーを活用した業務効率化の実現が期待できます。

企業がBPOの活用を検討する領域の中でも、給与計算や勤怠管理などの人事・労務業務は業務の幅が広く、法改正への対応など専門性も必要となるため、属人化・煩雑化しやすい業務です。
人事・労務業務でBPOを活用することで担当社員をコア業務にシフトするだけではなく、BPO導入をきっかけにした業務再設計や、業務のシステム化・関連書類のペーパーレス化を進めることで、社員にとっての利便性向上やコスト削減につなげることができます。

ニューノーマル時代にさらに加速するペーパーレス化

近年、業務効率向上やセキュリティ強化などの観点から、ペーパーレス化の動きが活発化しています。
ペーパーレス化は国が推進する「働き方改革」にも盛り込まれており、「e-文書法」や「電子帳簿保存法」など、企業が従来の紙業務を電子化するための法整備も進められています。
また、AI-OCRやクラウドサービスなどの先進的なテクノロジーの活用や昨今の新型コロナウイルス流行によるテレワークの推進も、この流れを後押ししています。

業務効率化に対するペーパーレス化の期待効果としては、まず、紙文書をデータ化し、必要な文書を効率良く、的確に検索・抽出する環境を構築することで、従業員は本来時間をかけるべき業務へ労力をシフトできることがあげられます。
さらに、スマートフォンや他拠点・テレワークを行う自宅からデータへアクセス可能な環境の構築によってタイムリーな情報共有が可能となり、迅速な意思決定を支援することも期待される効果の1つです。

導入の成功のために、考慮すべきポイント

BPOやペーパーレス化に取り組む際は、あらかじめ自社内で現状を棚卸し、期待効果や導入後の運用イメージを検討することが不可欠です。
そのうえで、自社の課題やBPO導入目的を正しく理解し最適のサービスを提供してくれるパートナーベンダーとともに、BPO化を推進していきましょう。

①人事・労務業務

対象業務において実績があり、豊富な経験に基づいて業務を設計、運用できるパートナーとなるベンダーを選定することが重要です。
三菱総研DCSは、多様なお客様への導入実績(2,000社)で培ったノウハウを生かし、お客様の状況に合わせた段階的なBPOをご提案。導入から運用後のサポートまで、高品質なサービスをご提供します。

②ペーパーレス化

高レベルなセキュリティ対策を採用していることに加え、電子化したデータの活用ニーズを踏まえたシステムや運用ルールの設計を提供してくれるか、またオフィス移転などのタイミングで電子化を検討する場合は、短期間での対応が可能であることも考慮が必要です。
三菱総研DCSのペーパーレス総合支援サービスは、電子化前後のステップも含めてお客様のペーパーレス化をサポートいたします。

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