社会の変化や競争に対応しながら事業を成長させるために、企業にとって経営リソースの有効活用が重要な課題となっています。
例えば、人的リソースの有効活用については、労働者派遣法改正や少子高齢化に伴う労働人口の減少により、コスト削減や優秀な人材の確保が難しくなりつつあることから、外部への業務委託や業務の効率化を行い、利益に直接的につながるコア業務へリソースを集中させる企業が増えています。

今回取り上げる「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」はコア業務へ社内リソースを集中させるための選択肢の１つで、企業が外部委託を希望するノンコア業務を選定し、対象の業務の専門家であるBPOベンダーへアウトソーシングするサービスです。
BPOではプロセスの設計から業務運用までをトータルでベンダーが担うため、専門ベンダーのノウハウ活用によるプロセス改善や、新たなテクノロジーを活用した業務効率化の実現が期待できます。

企業がBPOの活用を検討する領域の中でも、給与計算や勤怠管理などの人事・労務業務は業務の幅が広く、法改正への対応など専門性も必要となるため、属人化・煩雑化しやすい業務です。
人事・労務業務でBPOを活用することで担当社員をコア業務にシフトするだけではなく、BPO導入をきっかけにした業務再設計や、業務のシステム化・関連書類のペーパーレス化を進めることで、社員にとっての利便性向上やコスト削減につなげることができます。

近年、業務効率向上やセキュリティ強化などの観点から、ペーパーレス化の動きが活発化しています。
ペーパーレス化は国が推進する「働き方改革」にも盛り込まれており、「e-文書法」や「電子帳簿保存法」など、企業が従来の紙業務を電子化するための法整備も進められています。
また、AI-OCRやクラウドサービスなどの先進的なテクノロジーの活用や昨今の新型コロナウイルス流行によるテレワークの推進も、この流れを後押ししています。

業務効率化に対するペーパーレス化の期待効果としては、まず、紙文書をデータ化し、必要な文書を効率良く、的確に検索・抽出する環境を構築することで、従業員は本来時間をかけるべき業務へ労力をシフトできることがあげられます。
さらに、スマートフォンや他拠点・テレワークを行う自宅からデータへアクセス可能な環境の構築によってタイムリーな情報共有が可能となり、迅速な意思決定を支援することも期待される効果の１つです。

BPOやペーパーレス化に取り組む際は、あらかじめ自社内で現状を棚卸し、期待効果や導入後の運用イメージを検討することが不可欠です。
そのうえで、自社の課題やBPO導入目的を正しく理解し最適のサービスを提供してくれるパートナーベンダーとともに、BPO化を推進していきましょう。