新型コロナウィルス感染症など社会情勢の混乱、テレワーク等の働き方改革が進む中で、サイバー攻撃のインシデントは増加する一方であり、特にマルウェア、ランサムウェアによる攻撃が増加中です。何から対策を始めるか迷いますが、近年増加傾向にあるサイバー攻撃を知り、過去の対策をそのままにせず、セキュリティ対策を見直す必要があります。そこで、独立行政法人情報処理推進機構が公開している「情報セキュリティ10大脅威」から、今こそ企業が抑えるべきセキュリティ対策のポイントを解説いたします。

「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」は、社会的に影響が大きい事案から、情報セキュリティの脅威をランキング形式で発表しています。本ページでは「組織」に対する脅威と対策についてご説明します。

2024年の傾向は、2023年と大きく変動することはなく、外部脅威がより多く上位を占める結果となりました。その中で、「マルウェア感染」に関しては、ランサムウェアの注目度が高く、テレワーク環境も普及拡大してサイバー攻撃も多様化しています。また内部脅威では不正アクセスの事例も前年同様、増加傾向にあります。今回はランキングから見えた、注力すべき3つのポイントをご紹介します。

ランサムウェアによる被害の拡大や機密情報を狙った攻撃（サイバー攻撃）は、Emotetによる被害が再燃。対策するも攻撃手法が進化しており、被害が多数発生しています。1位の「ランサムウェアによる被害」は、2023年に続き1位となっており、もっとも重要視すべき脅威です。

外部脅威が多くを占める中、順位が上昇しているものが、3位の「内部不正による情報漏えい」です。外部からの脅威を防げても、内部から情報が漏えいしてしまっては意味がありません。合わせて6位の「不注意による情報漏えい等の被害」では、うっかりミスによる情報漏えいが発生するケースもあり、内部からの情報漏えい対策の重要性を忘れてはいけません。

アフターコロナの現在は、テレワークも働き方のひとつとして定着してきています。一方で、セキュリティ対策が間に合わず、社外から攻撃をされるケースも多いです。今後もニューノーマルな働き方へのシフトが推進されていくことを踏まえると、仕事がしやすく、セキュリティ対策もしっかりした環境整備が必要です。

本ページでは記載のポイントを踏まえ以下3つの脅威を取り上げ、攻撃手口、事例、対策を解説します。

• 1位「ランサムウェアによる被害」
• 3位「内部不正による情報漏えい」
• 9位「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」

ランサムウェアとはウィルスの一種。PCやサーバー、スマートフォンがウィルス感染すると、端末のロック、保存データの暗号化などによって利用に支障をきたします。そして、その復旧をすることと引き換えに金銭を要求されます。また、重要情報を窃取されることもあり、経済的、社会的な損失につながる恐れもあります。

大手製造業の事例

社内サーバに障害が発生し、ウィルスが拡散されました。国内工場は検査システムが作動せず、出荷を停止。被害は一部の国内工場にとどまらず、海外、他の国内の工場もストップし、混乱が生じました。ランサムウェア攻撃であると報道されています。
深刻なのは、その手口がより狡猾であることです。マルウェア駆除をするエンドポイントセキュリティ対策をしていましたが、無差別にバラまくランサムウェなどとは異なり、執念深く攻撃が成功するまで狙われた可能性があります。身代金請求、情報漏えいのリスクが高まり、影響も甚大です。

従業員や元従業員等の組織関係者による故意的な機密情報の持ち出しや悪用等の不正行為が発生しています。また、組織内における情報管理のルールを守らずに情報を持ち出し、紛失、情報漏えいにつながるケースも散見されます。
組織関係者による不正行為は、組織の社会的信用の失墜、損害賠償による経済的損失で、多大な損害になります。

大手サービス会社の事例

サービス利用者宛に全く関係のない企業からダイレクトメッセージが届いたことをきっかけに、登録会員情報が漏えいしていることが判明。調査の結果、システム保守の部分を委託していた企業から再委託された従業員が情報を持ち出したことが原因でした。
特権IDを使用して、業務とは関係ない操作でデータを持ち出し、名簿業者に転売していたとのことです。この事件では、外部の攻撃に対し万全な対策を行っていたとしても、内部に犯行者がいる場合、いとも簡単に情報の持ち出しが行えてしまうということが明白になりました。

新型コロナウィルスの蔓延により、ニューノーマルな働き方の一つであるテレワークが推奨されました。テレワークへの移行に伴い、リモート接続、VPN等の本格的な活用が広がり、それらを狙った攻撃が行われています。

大手コンテンツ会社の事例

海外拠点の旧型VPN装置を経由し、社内ネットワーク機器への乗っ取り行為により情報が窃取されました。一部の機器がランサムウェアに感染し、さらにファイルも暗号化されました。その後、身代金要求、情報漏えいされる事態にも至りました
通信障害等が発生した際の緊急避難対応用に残置していた旧型VPN装置が、海外拠点より利用されました。

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