2022.3.2

三菱UFJリサーチ&コンサルティングと共同でコロナ禍における「人事部」と「事業部門」の関わり方に関する実態を調査

三菱総研DCS株式会社

  • お知らせ

三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:松下岳彦)は、シンクタンク・コンサルティングファームの三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田雅一)と共同で、コロナ禍における「人事部」と「事業部門」の関わり方に関する実態を調査しました。
三菱総研DCSは、創業以来50年、2,000社超の導入実績を誇る人事給与アウトソーシングサービス事業「PROSRV(プロサーブ)」を展開しており、人事部が抱える課題やニーズを解決するべく、企業における人事部の実態を定期的に調査しています。

アンケート調査の実施概要

人事ポータルサイト「HRpro」会員向け調査

◆ 調査目的:コロナ禍における人事部の体制や働き方などの実態調査
◆ 調査期間:2021 年 9 月 10 日(金)~ 2021 年 9 月 23 日(木)
◆ 有効回答数:226 件

 【内訳】
◇所属企業規模:300名以下112件(50%)、301~1,000名63件(27%)、1,001名以上51件(23%)
◇回答者属性:経営者・役員37件(16%)、事業部長・部長51件(23%)、次長・課長70件(31%)、係長・主任29件(13%)、一般社員39件(17%)

調査レポートについて

三菱UFJリサーチ&コンサルティングおよび三菱総研DCSは、人事/経営層に対するコンサルティング経験や、給与アウトソーシングサービス導入経験に基づく知見や見解を交えて本アンケート調査結果データを分析し、考察、提言を示した調査レポートを作成しました。
本アンケート調査により、「人事部」が「事業部門(現場)」と役割分担しながら人事業務を推進している実態が見えてきました。その背景には、企業全体の管理統制役割が強かった「人事部」から、現場主体で人材活用や個性を評価していく「個」を重視した「人事部」への変化があるものと推察します。今後も人材流動が活発化する中で、離職やモチベーション低下を防ぐためにも「事業部門(現場)」における人事業務遂行の重要性は、増していくと思われます。
調査レポートは以下よりダウンロードしていただけます。

https://mri-dgm.smktg.jp/public/application/add/9897

三菱UFJリサーチ&コンサルティングについて

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファーム。
東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。

https://www.murc.jp/

三菱総研DCSについて

三菱総研DCSは、1970年の会社創業以来からの人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」を主力サービスのひとつとして事業を展開。品質基準が厳しい銀行、クレジットカード等金融関連業務でも豊富な経験・実績があります。2004年からは、三菱総合研究所グループの一員となり、シンクタンク、コンサルティング、ソリューション、BPOとお客様の企業価値向上の実現に取り組んでおります。

https://www.dcs.co.jp/

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アンケート調査および調査レポートに関して

三菱総研DCS株式会社 〒140-8506 東京都品川区東品川四丁目12番2号 HR推進部

メール:dcs_bpo@dcs.co.jp

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三菱総研DCS株式会社 〒140-8506 東京都品川区東品川四丁目12番2号 広報部

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