三菱総研ＤＣＳ株式会社
エンカレッジ・テクノロジ株式会社

2021.02.25

• お知らせ

三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下岳彦、以下ＤＣＳ）は、2021年3月より、「特権アクセスゲート」の提供を開始します。
「特権アクセスゲート」は、エンカレッジ・テクノロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井進也）の特権ID管理ソフトウェアを採用し、構築したサービスです。本サービスにより、テレワークへの移行が加速、推奨される中、セキュリティ上の理由で出社せざるをえないシステム管理者や業務管理者の作業が、リモート環境からでもセキュリティを確保しつつ実施可能となります。

近年、コロナ禍の影響や働き方改革に後押しされ、テレワークやシェアオフィスの活用など、ロケーションフリーなワークスタイルへの変化が加速しています。
しかしながら、企業における重要なシステムや業務の管理者については、セキュリティ上の理由から、リモートで作業を行う手段や環境の整備が進んでいないのが現状です。今後、ワークスタイルの変化が一層進むことによるオフィスの削減や、システム自体が社内設置からクラウドサービス活用に進むことを見据え、どこからでも、どこにあるシステムに対しても管理業務を安全に行える機能、サービスが必要となってきます。

「特権アクセスゲート」は、自宅などから企業システムへアクセスする経路に、各種セキュリティ機能を有する「ゲートウェイ」を提供するものです。システム管理者、業務管理者の作業は必ずこのゲートウェイを経由させることで、ロケーションの自由度は確保しつつ、出社して作業を行う場合と同等のセキュリティ機能を提供し、安全に作業を行うことが可能となります。

「特権アクセスゲート」はクラウドサービスです。お客様の環境にシステムとして新たに構築して頂く必要はありません。

（１）お客様環境へのセキュアなアクセスの実現

申請/承認制によるアクセス許可、作業内容の記録、情報持出しの制御等の機能により、システム管理者や業務管理者による重要な業務をセキュアに実施可能となります。

（２）マルチクラウド環境への接続に対応

お客様の社内にあるサーバだけでなく、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azureといったマルチクラウド環境にも対応が可能です。

（３）どこからでもアクセス可能

「特権アクセスゲート」はＤＣＳのクラウドサービス「FINEQloud（ファインクラウド）」上でご提供しますので、インターネットアクセスが可能な場所であれば、お客様は自宅などの社外からアクセスが可能です。

（４）柔軟な利用形態で安価にスタート

「特権アクセスゲート」のご利用において、お客様は特別な環境を用意する必要はありません。「すぐに」、「必要な期間だけ」、機密性のあるサーバのみなど「特定のノードだけ」でのご提供が可能です。お客様はスモールスタートでご利用いただけます。

（１）ワークフローによる利用申請と承認機能

サーバ環境へアクセスし作業を行う際は、作業者は事前にワークフローで作業の申請を行います。
承認されていない場合、作業者はサーバ環境へアクセスできません。

（２）パスワード秘匿ログイン機能

ワークフローの承認後、申請した作業開始時間になるとログインが可能です。
ログイン先のサーバのパスワードを秘匿したまま、「特権アクセスゲート」が代替ログインを行います。

（３）ファイルの持込み・持出し管理機能

サーバ環境へのファイル持込み・持出しを制限します。
事前にワークフローで承認されない限りは、持込み・持出しともできません。

（４）操作証跡の取得機能

作業内容は、動画およびテキストで自動的に記録・保存され、作業ログや監査レポートとして、管理画面から確認・取得することができます。
※詳細は、公式サービスサイトをご覧ください。

SaaS型特権ID管理サービス　特権アクセスゲート

今回の発表に際し、エンカレッジ・テクノロジ株式会社　代表取締役社長　石井 進也氏よりエンドースメントを頂いています。

エンカレッジ・テクノロジは、三菱総研ＤＣＳ様による、システム管理者向けテレワークソリューション「特権アクセスゲート」の提供開始を心より歓迎いたします。
コロナ禍での外出自粛や働き方改革の広がりとともに各社でテレワーク推進が加速する中、今回の三菱総研ＤＣＳ様の「FINEQloud（ファインクラウド）」と弊社特権ID管理ソフトウェアの連携による新しいサービスは、従来テレワークが困難であったシステム管理者、業務管理者がテレワーク環境から安全に作業を行うことを実現し、業務効率化やビジネスの発展を加速させると確信しております。
今後もエンカレッジ・テクノロジは、三菱総研ＤＣＳ様とのパートナーシップを通じ、企業のテレワーク推進に貢献してまいります。

2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール11年連続市場シェア1位（※1）を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
特権ID管理市場には2011年より製品を市場投入しており、140 社を超える採用実績を有します。培ったノウハウをもとに、今後はシステム環境の変化などにより幅広く対応するための「次世代型の特権ID管理」を実現し、お客様のセキュリティ対策をより一層支援して参ります。

https://www.et-x.jp/

※1出典：
情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017
【内部漏洩防止ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所
サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版　同2019年版
【ガバナンス＆監査編】 株式会社ミック経済研究所
内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望　2020年度
【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社

ＤＣＳは、銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な実績を有する他、千葉情報センターを核としたアウトソーシングやBPO業務、またプライベートクラウド「FINEQloud」の提供等でも強みを持っています。また、会社創業時からご提供している人事給与サービスPROSRV は受託数約2,000 事業所とわが国トップクラスの実績を有します。2004 年からは、三菱総研グループの一員として一体的サービスを展開し、シンクタンク～コンサルティング～ソリューション～BPO の一貫したバリューチェーンをご提供できる日本でも数少ない企業集団として、お客様の企業価値向上の実現に取り組んでいます。

https://www.dcs.co.jp

• FINEQloudは、日本国において登録された三菱総研ＤＣＳ株式会社の商標です。
• AWS、Amazon Web Servicesは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における商標または登録商標です。
• その他記載の会社名、製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。