事業継続基本方針

三菱総研DCSは、社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上に取り組む企業として、災害等の緊急事態においても、以下の基本方針に基づいて速やかな業務の復旧を図る。

1. 目的

事業継続態勢の整備により、以下の目的の実現を目指す。 (1)当会社関係者及びその家族の安否確認・安全確保を最優先する (2)顧客事業への影響を極小化する (3)あらゆるステークホルダーが当会社に期待する信頼に応える (4)地域の復旧・復興へ向けた積極的な支援を速やかに行う (5)新たに生じた課題へ迅速に対応できる体制を維持する

2. 事業継続態勢

事業継続マネジメント活動を経営の重要事項と位置づけ、三菱総研DCSグループ全体の組織的な活動とするとともに、継続的な事業基盤の強化を図る。
また、本活動を通じて上記の目的を実現するため、緊急事態において優先して対応すべき業務機能を定めて経営資源の集中を図る。

3. 事業継続計画で想定する脅威

当会社の事業継続では、特定の脅威に限定するのではなく、幅広く緊急事態へ対応を図る体制構築を目指すものとするが、当会社の事業継続を脅かす代表的な脅威としては、首都直下地震、オフィス火災、大規模システム障害、感染症の蔓延(パンデミック)、停電を想定する。

4. 優先業務機能と業務復旧目標

社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上に取り組む企業として、緊急時にもグループ意思決定機能を速やかに確立し、顧客サービスへの継続機能及びステークホルダーへの対応機能を維持する。
さらに、顧客の情報資産を確実に保全するとともに、継続要請の高いサービスの顧客等とのコミュニケーション回復に即応する。
このため、各業務の復旧目標を全社で共有し組織的な対応を図ることで、当会社事業の長期停滞を回避する。

5. 継続的な改善

事業継続マネジメントの中で、事業継続計画を適宜更新するとともに、事業継続計画に基づく訓練を定期的に実施する。