ERP導入はなぜうまくいかないのか？～ERP導入支援経験20年以上のプロが教える成功のためのポイント～

ERP導入の際に大きな課題となるのが、現行システムを解説したドキュメントがなく内部仕様が把握できない、また現行システム導入時の担当者がすでに離任し、当時の経緯や仕様の詳細がわからないといった、システムが「ブラックボックス化」している状態です。
ERPの導入において過度な現行踏襲は避けるべきで、いかにERPの標準機能を使うかという考えが重要ではあります。しかし現状が不透明な状況で、もし自社の強みの源泉となっているシステム機能が次期システムで漏れて欠落してしまうといった事態になると、業務遂行上大きな問題や混乱が発生してしまいます。

ERPの導入は、企業における経営・事業戦略にて掲げられたビジネス上の目標達成にいかに貢献できるかという視点が重要です。
しかし、システム刷新が経営方針や業務改革等の施策と整合性がとれておらず、ERPを導入しても期待した効果が得られないケースも決して珍しくはありません。
例えば、間接業務の標準化や社員のマルチスキル化によるコスト削減を狙ったERP導入において、個別ユーザーの細かいニーズにすべて対応してしまうとどうなるでしょうか。結果としてシステム導入コストの肥大化や、個別最適化され属人性の高い業務が依然として残存する結果にもなりかねません。

お客様の業務ご担当者にお会いすると、創意工夫や長年の改善を重ね、最適な業務を作り上げてこられたと感じることが本当に多いです。しかし、その業務プロセスを次期システムでも踏襲することがベストでしょうか。効率化の余地がある、既に形骸化しているといった業務も決して少なくありません。
ERP導入は現行を見直す絶好の機会でありますし、昨今のリモートワークを中心としたニューノーマルが求める業務変革（DX）もその必要性を増しているのですが、業務のデジタル化のような抜本的な業務見直しに対する現場の抵抗感もあるようです。

ERP導入の現場において、本社管理部門は詳細な情報把握を求める傾向が強く、一方で営業や工場・物流等の現場ではこのためにシステムへの入力作業が高負荷となり、意見対立が起きてしまうケースがあります。
例えば、製造業の現場では、工場長が強い権限を有しており「現場の業務負荷軽減」といった意見が強く反映されてしまうと、工場の詳細なコスト情報が本社で把握できないという事態となります。このような総論賛成・各論反対のような意見衝突がERP導入プロジェクトの現場では非常に多くなっています。

業務をERPに合わせ標準機能を最大限活用することは、導入成功の秘訣ではありますが、そもそもERPに存在しない業務領域や、これまではなかった高負荷の入力作業が、課題として新たに発生することも多かれ少なかれあるのではないでしょうか。
ただし、すべての要望を取り込んでしまうと、大幅な改修が必要となり品質やコスト、稼働までの期間にも大きな影響が発生してしまいます。
ERPだけに頼らず、RPAやAI-OCR、BIといったソリューションをどう活用するか、多くのソリューションやベンダーがあるなかで、その選定が難しくなっています。

昨今、データ駆動経営といわれるように社内外のデータを統合し、AIや機械学習による予知・予測や最適化といった高度な業務利用が企業の競争力を左右するという状況になっています。
ただ、ERP導入の時点では、将来的なデータの活用方針まで定められているお客様は少なく、ERP導入後にいざ、活用検討する際に、分析に必要なデータが不足していたり、出力条件やフォーマットに柔軟性がなく、新たに設計することで二重投資が発生してしまうケースがあります。

多くのお客様において、情報システムをはじめとした要員の不足はERP導入時の大きな課題といえます。レガシーシステムを抱えるお客様においては、基幹システムの刷新自体を経験されたご担当者がいないという状況も多いようです。
プロジェクトにおいては、社内調整、過去資料の洗い出し、新システムへのデータ移行、成果物レビューやシステム受入検証稼働確認など多くの作業が発生することになり、社内体制だけでは遂行しきれないという事態にもなりかねません。