サービスコンセプト

3つのコンセプト②

Concept 02

Concept2 企業毎に最適な運用をご提案、長期的にご利用いただける運用体制

~業務負担の少ない人事給与業務の運用方法をご提案し、実現から運用まで伴走~

営業推進責任者 今西 達也

人事給与制度の運用は、企業によってさまざまな形があります。
業務負担を減らして正しく効率化を図るには、お客様が抱えている給与課題に応じた適切な運用方法の提供が重要です。
当社では、サービス提供者側の都合をお客様に押し付けるのではなく、お客様と一緒に適切な運用方法を目指していきます。

営業推進責任者 今西 達也

人事給与業務の最適化を行うために必要なこと

当社のお客様は、現在のシステムに対する不満の解消や、リソース不足による人事給与業務の効率化を求めてご導入いただいた企業が大半です。
昨今、働き方改革や、多様な働き方を推進する企業が増えており、時代遅れの古いシステムでは対処しきれないケースなども多く存在しています。実際にはシステムの乗り換えと同時に人事制度の見直しをされるケースも多く、お客様のお考えに寄り添い、目指す運用ビジョンに向けて伴走できる人事給与関連サービスが求められています。当社はお客様にとって最適な運用方法をご提案し、運用後のサポート体制も万全です。導入後のサポートから改善のご提案など、長期的に安心してご活用いただくための仕組みが整っています。
給与業務の効率化やアウトソースによって、従業員の働きやすい環境や公平感のある適切な評価制度の構築など、企業をより良くするための施策に取り組むリソースを確保できるようになります。当社としてもお客様の給与業務を取り巻くさまざまな課題に対して向き合い、人事と労務にまつわる業務改善の一助となるよう努めています。
また、「職場環境の改善」や「従業員満足度の向上」といった観点からエンゲージメントをいかに高めていくかも、企業にとって重要な課題となっています。
そのために必要な要素の一つとして、従業員一人ひとりのパーソナルデータ(身上情報等)をしっかりと管理しする事が重要と考えています。業務効率化だけではない、その先にある「企業の未来」を見据えたご支援をいたします。

お客様ごとに人事給与業務の「標準化」し、業務効率の向上へ

人事給与業務の運用方法は企業の数だけ存在し、場面やニーズに応じた最適解を導く必要があります。人事給与業務関連サービスを提供している立場からすると、企業ごとに異なる運用方法や時代に見合わない仕組みが効率化やコスト削減の阻害要因となっていることがあります。

この課題点はどこにあるのか――。私どもは業務運用における「余裕のなさ」が原因であると考えています。よくある事例として企業の成長に伴い、人的工数が必要な作業が増加した場合、人員を増やすか、業務の効率化を図ることが一般的です。しかしながら、その場しのぎの対応をし続けた結果、業務が複雑化する、といった状況に陥りがちです。また、限られた人員で人事給与業務を遂行している企業では業務が属人化してしまうケースや、他の部門が人事業務を兼務するなど、とても業務プロセスの整理にまでリソースを割くことができないケースも多く存在しています。

当社ではお客様の状況に合わせて、業務運用における個別要素を極力排除するため、適切な運用方法を「パッケージ化」し、ご提供しています。ここでいう「パッケージ化」とは当社が推奨する方法でしか受け付けないというわけではありません。効率化できる部分見つけ出し、残さなければいけない個別要素は適切に運用できるよう調整し、ベストな運用方法をご提案いたします。

お客様ごとに人事給与業務の「標準」化し、業務効率の向上

50年超にわたるサービス提供により培ったノウハウ

50年超にわたるサービス提供により培ったノウハウ

給与業務において、アウトソーサーとしてお客様の業務をお預かりする場合、人事部門のプロフェッショナルである担当者様と対等なコミュニケーションが求められます。場合によっては担当者様以上の知識が必要であり、当然の事ながら人的ミスも許されません。

当社は50年超にわたり人事給与関連サービスをご提供してきた実績があります。人事給与業務に精通したスタッフのサポートにより、導入から運用まで安心してご利用いただける体制を構築しています。

人事給与業務の専門家として、お客様に寄り添ったサービスを展開

ひと口に人事給与業務と言っても、「正社員の割合が多い」「雇用形態が多岐にわたる」「給与テーブルが複数存在する」「特殊な給与制度が存在する」「手当が多い」「残業代の割合が多い」など、企業の状況によって運用方法はさまざまです。

また、お客様のニーズも多様化しています。一昔前までは給与業務の効率化を求めるケースが大半でしたが、近年ではコロナ後の新しい働き方を模索する企業や、人材不足に対応するために前向きな調整を検討される企業も増えてきました。お客様に寄り添ったサービス提供を強みとする当社では、さまざまな成功事例はもちろんのこと、失敗事例も多数把握しており、お客様ごとに最適な人事給与業務のあるべき姿をご提案できます。

人事業務に関する無料の相談会も実施しているので、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。