もしもの時に人事給与業務の業務継続性を担保したい
人事給与部門における業務継続計画（BCP）を
強化したい場合に実施すべき事
- 社外から社内ネットワークにアクセスできないためのためテレワークができない
- データのバックアップ体制を構築したいが、現在のシステムでは限界がある
- 担当者の退職や、もしもの時に給与業務が停止してしまう可能性がある
- リスクに備えた人員計画にするとコストが高くなる
- 自社運用する以上、給与業務が滞るリスクがぬぐえない
抱えている人事給与課題に対する解決方法
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1社外から社内ネットワークにアクセスできないためテレワークができない
パンデミック等により出社ができない事態となった際にも、セキュリティを担保しながら、自宅で運用可能な仕組みを構築しておく必要がある。
会社外からの
アクセスが
可能な仕組み -
2データのバックアップ体制を構築したいが、現在のシステムでは限界がある
自社内にサーバがある場合、日次データバックアップは勿論のこと、社屋被災時の遠隔地データ疎開等も検討が必要。また、クラウドシステム利用時も約款によってはデータ保全を保証しないケースもある。
自動バックアップ
がされるか？
DR対応
できているか？ -
3担当者の退職や、もしもの時に給与業務が停止してしまう可能性がある
少人数の担当者での運用により、担当者の急な離脱により全体運用が滞る可能性がある。
担当者人数が多い場合でも役割毎に業務を分けている場合があり、一部のプロセスが抜け落ちる可能性がある。専任担当者が
いないときにも
対応可能な仕組み -
4リスクに備えた人員計画にするとコストが高くなる
業務継続性を重要視すると、余剰人員を抱えたままリスクに備えることとなり、通常運用時でも人件費が高くなる可能性が高い。
最低限の要員でも
運用可能な体制 -
5自社運用する以上、給与業務が滞るリスクがぬぐえない
自社運用の中で人的なリスク、システム停止リスクなどすべてに備えることは困難。
万が一の際に、どのような対応を取るかのプラン検討は必要。お客様側業務運用
完全停止の場合の
対応策を検討
人事給与アウトソーシング「プロサーブ」で
解決出来ること
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自宅等、社外からもインターネット経由でのアクセスが可能。 -
各種データは定期バックアップ。有事の際の復旧のために遠隔地データ保管も実施。 -
予め社内業務プロセスを棚卸をするためのツールを用意。万が一の際は、有償での個別対応も可能。 -
負荷の高い事務的業務は、弊社で受託。お客様側の体制は最低人員で運用可能。 -
前月時点の給与結果を基にした振込処理等、万が一の際のコンティンジェンシープラン策定実績あり。
お客様の声
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サービス業従業員3,000人
定期的な社内人事ローテーションを行う際、給与運用ノウハウの担保が難しかったのですが、カスタマーサポートや各種法改正情報の説明により、担当が変わったとしても一定の品質で処理ができるようになりました。
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製造業従業員800人
緊急事態宣言時にも、電話サポート含め柔軟に対応していただき、何とか運用できました。
営業からのアドバイス
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ＢＣＰは大きく、システム面、業務面があるかと思います。
システム面については、クラウド化が第一になるかと思いますが、場合によってはバックアップすらしていないサービスもありますので、注意が必要です。
業務面は、最終的な判断や確認作業は社内に残りますが、委託することで業務継続に関するリスクを大幅に軽減できます。