学校法人向け導入・活用方法

多くの学校法人に
ご利用いただいています

導入学校数 142校
給与処理人数 約10万名

学校法人の給与計算業務は複雑です。その背景には、多様な人材や職種を抱えていることや、大学や中高一貫校などで給与テーブルが複数存在するケースがあることが挙げられます。そのような複雑な計算設定であっても、私たち三菱総研ＤＣＳが提供する「PROSRV on Cloud」は柔軟に対応できることから、多くの学校法人様にご利用いただいています。
また限られた人員で業務を遂行する手段の一つとして、人事給与アウトソーシングという選択肢もご用意しており、小規模の法人様でもご活用頂いています。50年以上にわたって培った多様な導入事例や課題解決実績がありますので、お気軽にご相談ください。

PROSRV導入学校数の内訳

学校法人の割合 学校法人の割合
  • Point 01

    学校法人を取り巻く「環境の変化」
    と「対応」

    • 経営課題の適切な理解

      年々厳しさを増す経営課題

    • 教職員の人材確保

      教職員の人材確保

    • デジタル化の遅れへの対応

      デジタル化の遅れへの対応

    少子化による学生確保の熾烈化や、教育の多様化に対応できる優秀な人材の確保など、学校法人を取り巻く経営課題は年々厳しさを増しています。さらに、労働人口の減少により教職員の採用も難航しているという声をよく耳にします。
    また、私たちは学校法人の方々とお話しする中で、他の業種と比較して、デジタル化が推進しにくいなど、特有の課題があると感じています。コロナ禍をきっかけにオンライン授業の導入などデジタル活用が進んだと言われていますが、一部では紙を使った業務が依然として残っている学校法人も少なくないようです。限られた教職員で経営課題に取り組むには、業務負荷の削減が必要ですが、それを妨げる一因になっていると考えられます。

  • Point 02

    人事給与業務における課題

    • 給与計算業務を
      すべて内部要員で運営しており、
      特定の時期に
      業務が集中してしまう

    • 平均勤続年数が比較的長く、
      特定の個人しか知らない
      業務が多い。
      外部の知見が入りにくい

    • 従業員様からの申請、
      給与明細、年末調整などの
      業務を紙で運用している

    学校法人における人事給与業務では、上記のような課題があると感じています。
    これらに共通する要因として、固定化された人員で、確立された業務プロセスを変えることなく継続していることが考えられます。
    学校法人では新卒から定年まで在籍する方が多く、一般法人に比べて人材の流動性が低いと言われており、業務の属人化が起こりやすい環境にあります。外部の知見が入りにくい状況は、従来の業務を見直す契機も失いがちです。デジタル化導入の遅れから、手作業で事務処理を行っているケースも少なくありません。
    加えて、人事部門の業務量・領域は拡大しており、特にここ数年は法改正や税率の改正等、より高度な知識を求められる事柄が増えています。
    三菱総研ＤＣＳは、学校法人はもとより、一般法人も含めて現在約2,000社の給与計算業務を手掛けています。豊富な実績を踏まえた、課題解決に向けた様々なご提案が可能です。

人事部門の業務改善に
より実現できること

三菱総研ＤＣＳでは、デジタル化とアウトソーシングの組み合わせによる業務の効率化をご提案しています。
「PROSRV on Cloud」はデジタル化を実現します。紙による申請フローはWeb上で完結できるようになります。その効果は、紙の取り扱いを減らすだけに限りません。検印・郵送・人事部門確認といった手間を削減し、申請フローの最適化が図れます。また処理状況の一元管理など、幅広く業務を効率化する事が可能です。
「人事給与アウトソーシング」は年末調整対応をはじめ、業務負荷の高い定常業務を当社にお任せ頂けます。担当する人事部門の負荷を大幅に削減します。
これにより人事部門は、「採用強化」「人材の定着率向上」「個人スキルの底上げ」に注力でき、「教職員が働きやすい環境」の実現に近づきます。働きやすい環境を構築することで、教職員は学校本来の業務である「より良い学びの場の提供」にむけ取り組む土壌を生み出します。その結果、学生の確保や教育の多様化への対応など、学校法人が抱える経営課題の解決につなげることができます。

  • デジタルとアウトソーシングの活用

  • 教職員が働きやすい環境の構築

    優秀な人材の確保

  • より良い学びの場の提供

    競合校との差別化で生徒の安定確保

  • 学校法人が抱える
    「経営課題」の解決

課題解決事例

  • Case 01

    中小規模の法人様（中高一貫校）

    少人数で運営、予算も限られた中で
    人事給与業務の効率化を行いたい。

    必要なサービスを必要なタイミングで追加いただく事で、
    個々の状況に合わせた運用が可能です。

    業務の効率化を実現したいという社内意見があったものの、「デジタル化」に難色を示す職員様が多かったため、PROSRV on Cloudの導入を先行して進め、段階的に業務負荷の削減を行う方向でご提案しました。まずは人事給与業務の棚卸を行い、効率化出来る業務を洗い出し、導入効果の高い項目を中心に業務の「標準化」を進めることで、業務負荷を削減する事ができました。
    当初想定していたほどの混乱もなかったため約一年後、“追加”で給与明細のWeb化をご提案。教員や職員はもちろんのこと、非常勤スタッフに至るまで、作業工数を大幅に削減できました。その後も年末調整のデジタル化など、効果を確かめながら段階的にサービスのご利用範囲を拡大いただいています。

  • Case 02

    職員数が多い大規模法人様
    （私立大学）

    拠点・教職員数が多く、
    雇用形態・給与テーブルが複雑。
    学生が求める教育の質や、
    教えるべき事柄の変化により、
    学校運営全体の業務量が
    増えており、人手が足りない。

    業務全般をフルアウトソーシングする事で、
    人事部門の方が本来やるべき事にシフトする事ができます。

    PROSRV on Cloudの導入・給与明細のWeb化に加え、年末調整や入社業務など、従業員様との直接のやりとりまで含めて幅広いアウトソーシングサービスをご提案させて頂きました。
    その結果、内部要員で行う業務を極少化することに成功しました。定型業務はアウトソーシングを活用し、リソースを確保。経営課題の一つである「人材不足の解消」、「長期成長を見据えた人材戦略の策定」などの仕組みづくりに注力され、経営課題の解決に取り組まれています。

三菱総研ＤＣＳは、学校法人の「業務」や「課題」をトータルでサポート

miraicompassのロゴ

三菱総研ＤＣＳは、導入シェア7割を超える「miraicompass」の提供会社で、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校1,700校以上に、インターネット出願を中心とした入試運営サービスを提供しています。
生徒募集である入試から校務・学費・保護者連絡までの学校業務をトータルにサポートしており、様々な側面からご利用者様に寄り沿ったサービスを展開しているため、より深く課題を熟知しています。
さらに、グループ会社である三菱総合研究所を交えた「人事制度改革」などの実績もあり、生徒の確保から経営課題の解決までトータルで支援させていただく事が可能です。

サービス：「miraicompass」ご紹介ページはこちら​

多くの学校法人に選ばれている理由

学校法人を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。
特に経営課題である生徒数の確保は、他の学校といかに差別化をするか、学校の特色や魅力を作り発信していくかが重要です。
そのためには、高度な知識やスキルを持った教職員の確保や育成が急務となります。人事部門内のリソースや業務量を最適化することで、教職員の皆様が働きやすい、魅力的な組織づくりや人事制度改革などを実施できます。付加価値の高い学びの場を提供できる環境を作ることで好循環を生み出し、経営課題を解決することができると考えています。
私たち三菱総研ＤＣＳには個別課題の課題解決実績が豊富にあります。お気軽にご相談ください。
人事給与業務の無料個別相談会も実施しており、システムの導入を検討していなくてもご利用いただく事が可能です。

「業務の効率化、魅力的な職場づくり、経営課題の解決」の図 「業務の効率化、魅力的な職場づくり、経営課題の解決」の図