木間瀬様：
当社は海外の在留邦人向けに新聞をお届けする事業を皮切りに国際エクスプレス事業を展開してきました。2009年より全日空（ANA）グループの一員となることで航空輸送網が強化され、アジアを代表するインテグレーターとなるべく歩みだしています。

総務人事部門は幅広い業務を担っていますが、中でも給与計算業務は正確性を求められるものの、属人的になりやすい傾向にありました。そのため当社は、2013年に業務の属人化を解消し、さらに業務効率化を推進するために三菱総研ＤＣＳのＢＰＯサービスの導入を決定しました。初年度にクラウドシステムの導入、次年度よりフルＢＰＯサービスを活用し、高い品質のサービスを安定的にご提供いただき、業務効率化を実現することができたと感じております。

工藤様：
2013年ごろ人事給与システムの保守期限が迫ってきたことをきっかけに、次の人事給与システムをどうするか、という議論がはじまりました。人事給与業務は時間が掛かる割に、作業的な要素が強い業務です。また、当初自部門でシステム運用をしていたため、法改正のたびに行われるメンテナンスに限界を感じていました。作業や保守業務がコア業務を圧迫しているという問題意識があり、アウトソーシングも含めて人事給与システムを見直すことになりました。

しかし、委託先の検討のために業務プロセスを棚卸していくと、自社で運用しているがゆえに、ルールはあるもののイレギュラーな対応をする場合も多く、それらの対応方針がバラバラであることが分かってきました。アウトソーシングの効果を最大限に活かすためには、業務の整理をしなければならないと痛感しました。

土屋様：
ベンダー選定の際、各社から価格面・サービス面でさまざまな特徴のある提案をいただきましたが、三菱総研ＤＣＳの提案は、我々の業務フローが明確でないところについて整理をしながらシステム化が進められる期待がありました。細かな人事給与業務に深く踏み込んで、どのように業務を整理すべきか、システム化すべきかを提案いただけたところが他社との大きな違いでした。また、いきなり広範囲のＢＰＯを推し進めるのではなく、クラウド化ののちスポットＢＰＯやフルＢＰＯと徐々に段階を経てプロジェクトを進めることができるのも当社の事情にマッチしていました。

久保﨑様：
システムが稼働してすぐのころは新しい業務プロセスに慣れるのに若干時間がかかりましたが、いったん慣れてしまえば締め切りの１日前にはすべての準備ができるようになりました。各種申請の期限が明確になったことで、それぞれの期日を守るために事前にどのような行動をとるべきかもはっきりとしてきました。そのため業務を担当するメンバーだけでなく、従業員にとっても各種期限や給与明細の内容がわかりやすくなったと感じています。

システム稼働から1年後フルＢＰＯに移行すると、入力作業そのものがなくなったことで作業が大幅に軽減されました。また、当社では気づかなかった処理漏れやミスをご指摘いただき、助けられたこともありました。アウトソーシングにより作業が削減されただけでなく、データを確認する目が増え、ミスの予防につながっていると感じます。